【メモ】投票率低下の真実??

 

hokusoemi.hatenablog.com

 

前回の記事で、某地方都市の選挙区における、組織票と浮動票の割合を考察した。

 

結果、浮動票の割合は2-3割程度で、残りは組織票だという結論を出したと思う。

結局選挙を動かしていることは圧倒的「組織の力」であることが判明した。

 

これに関して、投票率とセットで考察すると、どうなるだろうか?

 

今回のこの地区における投票率は約40%だった。

 

報道等にもみられる通り、全国的な傾向として投票率は低下している。

どの世代も投票率は下がっているのだが、特に若年層における投票率の低下が顕著である。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000255967.pdf

総務省HPより

 

こうした事実に対して、「政治や選挙に対する関心が薄れている」

という報道をよく耳にする。

 

でも、先ほどの「選挙の大半は組織で動かされている」と、セットで考えると、

 

「組織の選挙に対する動員力が低下している」ことのほうが、投票率への影響が大きいのではないだろうか?

 

社会の在り方が多様化していく中で、既存の勢力に結びつかない人間が増えているのだ。

また、地域のつながりが薄れていく中で、自分の出身地域の政治家に関心がない人も増えているのではないだろうか?

 

若い人の投票率の低下が顕著、ということは若い人を既存組織に取り込むことがうまくいっていないのだ。

 

よく、「自分の価値観にあう政治家がいないので投票できない」という話も聞く。

実際のところ、昔は「区長さんが支持している候補に投票する」とか「うちの業界を代表する政治家に投票する」というのが投票のモチベーションだっただけで、それは有権者や政治家の質がどうという話ではないのではないだろうか?

 

少し前にマニュフェスト選挙という言葉が話題になったが、逆にいうとそれまでは候補者がどういう政策を目標に掲げているのかということに対して、有権者は関心がなかったのである。

自分たちの味方になってくれそうかどうか、ただそれだけである。

 

なので、投票率が下がった下がったと、騒動することも多いが、これは選挙における各組織の力が落ちているだけなので、あまり心配しなくてもいい、というか社会の変化が数字になって表れているだけなのではないか?

 

で、前回の選挙では特定の勢力に紐づいていないにも関わらず、良心だけで選挙に行ってくれた人がその選挙区では8.8%いたという話をした。

 

今後、組織の力が落ちていく中で、これら8.8%の人たちはおそらくこれからも選挙に行くだろう。そうしていけば、既存の組織が選挙や政治に与える力が弱まってくるので、政治の世界に新たな風を吹かせることができる可能性も上昇してくる。

 

投票率が下がる。」

 

それは、社会の構造が複雑化・多様化してく中で自然現象ともいえると思う。

今後、その先の社会をどうデザインできるかどうか、現代人に問われているのだ。

【メモ】選挙における組織票と浮動票の割合に関する考察

今回の統一地方選、ぼんやりとニュースなどを眺めていると熊本市中央区に面白い候補者がいた。

 

無所属 新人の高村大樹氏だ。

http://takamurahiroki.otemo-yan.net/

↑↑高村氏のブログ。

 

高村氏は、選挙にかかる選挙カーや、ポスターなど、通常数十万円程度かかる公費負担を0としており、選挙費用自体も3万円以内としております。

 

つまり、選挙に対してお金のかかる広報活動をほぼ実施していないのです。

 

そして、高村氏はおそらく、支持母体等は全くないと推測される。

 

このことから、高村氏の得票結果を考察することで、全体に対する組織票と浮動票の割合を分析することができるのです。

 

熊本市中央区の開票速報から、

http://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=23805&sub_id=6&flid=166917

 

今回の当該地区における有効投票数は55,222票、それに対して高村氏の得票数は783票。得票率にして、1.4%。

立候補者数は16人、今回の供託金没収ラインは得票率0.625%となり(算出式は最下段の通り)、無事供託金没収を免れたようだ。まず一安心。

 

もし、仮に浮動票とされる有権者が、無作為に16人の候補者に投票していたとすると、全体で浮動票の数は高村氏の783票を候補者数の16でかけて12,528票。有効投票数に対する率にして、22.6%。また中央区投票率は39.13%なので有権者数に比すると8.8%

 

 

もちろん、浮動票が均等に分かれるわけではない。高村氏のケースに関していえば、広報をほぼ全く打っていないマイナス補正と、若手を応援した同世代や、同情票などからプラス補正があったと推測され、ほかに浮動票をまとめて持っていくような有名人がいない(北口氏は例外)ことも考えると、ほかの候補と大差はなかったのではないだろうか?

 

浮動票が20-30%だとすると、残りの70-80%は組織票だということになる。

 

これがものすごい重大な意味を持っているような気がするが、今は眠たいのであとで考えることにしよう。

 

ちなみに、過去に千葉県の市議会議員選挙において、上野竜太郎氏が今回の高村氏のような手法を取ったそうで、上野氏は当選こそしなかったものの、善戦し供託金没収を免れた。そうした上野氏の活動は一部メディア等にも取り上げられたそうだ。

高村氏は、その上野氏の行動に勇気づけられた結果、今回の立候補に至ったとのこと。

 

議員の立候補者が増える意義については、千葉市長の熊谷さんがこうtweetしていた。

 

 

千葉市長の意見からは、少しずれるが今回の高村氏の勇気ある行動により、ウェブで検索しても出てこなかった、組織票の割合について考察を行うことができた。高村氏に勇気に心から敬意を表したい。

 

参考:供託金没収ラインについて

市議会議員選挙
政令指定都市
9日間 50万円 有効投票総数 / その選挙区の議員定数 × 1/10

http://senkyo-deruhito.com/confiscation_point_of_deposit_money_formula_amp1/

出典:供託金没収点の計算フォーム 選挙に「出る人、出たい人」の応援サイト

 

 

 

印鑑は必要?不要?

印鑑が公的な用事に使えなくなっても、印鑑ってそれなりに便利だから、なくならないと思うんだけどな(そりゃ減るやろけど)。

むしろ印鑑の個人認証能力が認められなくなったら、印鑑そのものの魅力というか芸術性が評価されて、ファッション感覚の面白い印鑑がたくさん出てきたりするんじゃないだろうか??

ということで、これからも印鑑間違いの公文は無慈悲に差し戻します(絶望)。

 

www.tv-tokyo.co.jp

【考え事】「男女平等の世界」の最終的な仮想敵は「私」ではなかろうか?

「男女平等の世界」の最終的な仮想敵はひょっとして、私のような人間なのではなかろうか?

 

 

news.yahoo.co.jp

 

この記事は、『「女性の活躍」「女性の時代」なんて触れ込みはいらない、そんな特別扱いされなくても、私は私として自己実現をする』という、趣旨の企業広告が、賛否両論になっていることに対するジャーナリスト治部れんげ氏の意見記事である。

 

この記事の中で、

 

「産むまでの平等」「本気で男性とポスト争いするまでの平等」という現実

 

という言葉が出てくるのだが、このフレーズが素晴らしく現在の女性社会の現実を表しているなと思ったのである。

 

というのも、現在自分の職場は、大体男女比が半々、そして年齢層も様々なバラエティに富んだ環境なのであるが、今年度はその比較的若手の女性2人が、出産のため長期休暇を取ることとなったのだ。

 

 

そして、その穴埋めはだれがやったかというと、私などの若手男性職員なのである。

 

特に私は独身で、いくらでも仕事をする時間があり、これまでの経歴からそれなりにスキルを積んできているうえに、特にこれまでの短い仕事人生の中で明らかに他人に後れを取ったというようなこともない(と思う)。

 

しかしながらいつも隣にいて、何となく知っていた隣人の業務内容とは言え、いざ自分でやってみるとなれば、やってみて初めてわかる苦労などもあり、それなりに大変だった。

 

それでも全然問題はない。だって、私にはケアすべき家族もおらず、いざとなれば体力の許す限り、時間を仕事に捧げることができるのだから。

  

つまり、この女性職員の代わりに仕事を請け負うという過程を通して、私はさらに自分のスキルを底上げし、周囲からの信頼を集めてしまう行動をとっていたのだ。

 

もちろん、その間に妊娠、出産、子育てを経験する、ということは男性にはなかなか体験が難しい、代えがたい経験なのだろうし、それから得られるものの中で仕事に役立てることができるものもあるだろう。

 

が、それはあくまでも個人での話であって、組織においての信頼関係というところまで含めると、間違いなく一緒に苦労した人間のほうが、信頼のおける人間ということになるだろう。

 

こうして、私は何の悪気もないままに、会社組織における「男女平等の世界」を遠ざけているのだと思う。男が子供を産む機能がない、ということが、会社社会と組み合わさることによってこういう結果を生んでしまうのだ。

 

翻って、

 

「産むまでの平等」「本気で男性とポスト争いするまでの平等」という現実

 

という言葉を改めてみてみよう。

 

子供を宿し、産休をとってから、それからもどうしても子供の子育て等で仕事にフルに時間をさける割合は減っていくだろう。子育ての負担を男性と例え等分にしたととしても、物理的な妊娠、出産の期間は行動が制約される。

 

その間独身貴族の「私」が何をしているか、というともちろん仕事は他人の分まで頑張っているし、下手をすれば休日にも、ビジネス本を読んでその感想をブログに落とし込んだり、旅先で仕事に関連する分野の見識を深めたりと、仕事まがいの行為を繰り返し、無駄にスキルを向上させているのである。

そして、上司から飲み会の誘いがあれば、すぐにかけつける(嫌いな上司は除く)。

 

時間の制約があると、無駄にダラダラしてしまうというのはあるのかもしれないが、改善の基礎を学べば効率はその心理的油断を上回って向上するだろう(趣味的な無駄な仕事をしてしまうことは否定しない)。

 

果たして会社組織においてこういう人間と、子供2人を生みながら育てる女性が公平な出世競争を繰り広げることができるだろうか??

 

 

ということを考えると、会社組織のような社会構造の中で、最後の障壁になるのは「男女平等の世界」私のような、「生活にほとんどエネルギーを割かない仕事人間(男)」なのではないでしょうか??

 

子供を産まず、「生活にほとんどエネルギーを割かない仕事人間(女)」なら、これに対抗しうるわけですが、それはそれで出産によるハンデを社会が克服したとは言えず、本質的に組織にもたらす多様性は今一つ乏しいままです。

 

かといって、仕事人間に仕事をするなというのも無理でしょう。

 

ゆえに、会社的な組織において「男女平等」に向き合うためには、「仕事人間」と「そうでない人間」のバランスをどうするか、ということを組織で考えなければならないのではないでしょうか。

 

 

今回、「仕事人間」という軸を持ち出しましたが、今後、仕事と生活が今後どんどん混然としていく「ワークアズライフ」の時代になるという落合さんの話もあります。

 

仕事と生活のバランスが変化していく中で、「男女平等」どう変化していくかも気になるところです。

【考え事】「ふるさと」という言葉に見る、日本人独特の感覚について

The Japanese word ‘furusato’ is difficult to translate into English. In dictionary, it is translated as ‘hometown’, but in reality it has a slightly different nuance.
For example, when a person raised in a big city like Tokyo is asked “where is your hometown?”, he will answers "Tokyo is", but in case of ‘furusato’ I guess he will not.


Before the present age, the Japanese was living in the nature, cultivating a field handed down from their ancestors and praying for good harvest to indigenous spirits.
The Japanese identity cultivated in this way still lives in the deep inside of Japanese hearts. Therefore, the word ’furusato’ refers to the hometown with the traditional landscape which the Japanese feel strong attachment, such as mountains, rivers and rice fields.

 

この間知り合ったドイツ人を、棚田に案内することになったので、地域おこしに取り組む知り合いに、いろいろプランの相談をしていたところでした。

そこで、どう魅力的に日本の農村の文化を伝えるか、ということを考えたときに、「ふるさと」という言葉に行き当たりました。

 

このワードを単純に翻訳しようとすると、”Hometown”になってしまうわけですが、それだと単純に「出身地」になってしまうわけで。

そこで、ちょっと深堀してふるさとについて思いを巡らせていたら、冒頭のような英文が出来上がったのです。

 

あ、下記のブログの記事を参考にしました。

blog.goo.ne.jp多くの人が、先祖代々の土地に住み、田畑を耕し、村の神社に豊作を祈願し、暮らしてきました。
の部分は、ほとんど丸のまま、引用させていただいている感じです。

 

と、まあパクリもしながらでございますが、なかなかよくまとまったのではないかと思い、ブログに固定化することにしたのです。

 

ちなみに、最初に日本語で文章を考えた後に、googleさんに翻訳してもらったもの修正するという形を取ったのですが、まるで英語を日本語に翻訳したような文章を投げ込むと、googleさんにうまく翻訳してもらえるみたいで。

 

そうなってくると、こちらもそれなりに英語の文章構造を理解したうえで、翻訳しやすい日本語を考える必要が出てくる。

 

結局、AIが何でもやってくれるといっても、どこかでその物事に関する基本的なスキルが役に立つのだなと思ったわけです。

 

 

 

<和訳>

「ふるさと」という日本語は、英語への翻訳が難しい言葉です。辞書的には、hometownと訳されますが、実際には少し違うニュアンスを持っています。

例えば、東京の中心部のような大都会に生まれ育った人は、自分の出身地はどこか?と言われれば、「東京だ」と答えますが、ふるさとはどこか?と言われればきっと答えに窮することでしょう。

 

現代以前、日本人は、先祖代々受け継がれてきた田畑を耕し、土着の神様に祈りを捧げながら暮らしてきました。そうして培われてきた日本人のアイデンティティは、今でも人々の心の奥底に宿っています。

「ふるさと」とは、山や田んぼといった、日本人が強い愛着を感じる昔ながらの景色を残した故郷のことを指しているのです。

 

【考え事】失踪した外国人実習生はどこにいったのですか?

news.yahoo.co.jp

 

外国人実習生の失踪者数が増加しているそうだ。

 

なんでも、失踪者数は平成24年度の2000人から、平成29年度は7000人へと、実に3.5倍ものスピードで失踪者数が増えているのだ。

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/4_moj-genjyou.pdf

 

失踪した外国人実習生は年7000人。ちなみに、現在年間保健所に引き取られる野良犬の数は年30000匹。

環境省_統計資料 「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」 [動物の愛護と適切な管理]

 

あくまでも引き取られた数なので、野良犬の数を正確に表しているわけではないが、このまま失踪する実習生が増えていけば、野良犬よりも野良外国人実習生のほうが多くなるのである。

 

じゃあ、その野良外国人実習生はどこに行ったのか?

 

これを考えるためには、「仕組み」について思いをはせる必要がある。

 

まず、外国人が日本で働くためには、個人で簡単にどうこうできる話ではなく、ブローカーの協力が必要だ。

 

海外で日本に派遣する人材をとりまとめて、一手に手続きを行っているブローカーがおり、そのブローカーを通して日本の各企業等は海外の労働力を手に入れている。

 

…と、フィリピンパブや、インドカレーという名のネパールカレー屋、はたまた最近増えている台湾料理屋という中国料理屋のスタッフの話を聞いて学んだ。

 

実習生については、さすがに国の制度が絡んでいるから、少なくとも日本側の窓口はましなのかもしれないが、どうせ胡散臭いブローカーが絡んでいることを想像するのは難しくない。

 

要は、外国人が日本の労働市場に食い込むためには、「仕組み」が必要なのだ。

 

これを今回の失踪者の話に置き換えてみると、これは単純に外国人実習生の労働環境が悪化して、逃亡する実習生が増えているという話ではなく、

 

どこかに失踪した外国人実習生を手引きするブローカーがいる

 

ということにならないだろうか?

 

ということで、もう少し数字を追っかけてみることにした。

f:id:hokusoemi:20181216180506p:plain

 

http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/3_mhlw-genjyoukadai.pdf

 

失踪者の数を、外国人実習生の数で割って、失踪者の出る割合を年度ごとに比較してみた。

 

失踪者を受け入れる闇のシステムが出来上がったのであれば、何処かの段階で急にこの割合が上昇したりするのではないか、と予想したのだ。

 

が、この表を見ればわかる通り、おおむね実習生の数に対する失踪者数の割合は3%前後で大きな変動がない。

 

昨今の失踪者数の増加には、そもそもの実習生の増加が大きな原因であるといえそうだ。

特に、ベトナム人は失踪者数・実習生の数両方ともに、近年増加しており、中国を抜いて現在1位である。

 

ということは、失踪者の受け皿となる仕組みは、もうすでにあり、実習生の増加に伴って、着実に力を増しているといったところだろうか?

実際に2016年の記事でこういうものがあった。

www.sankei.com

中国籍の男が、中国人のコネクションを生かして、失踪した実習生を派遣してその労賃をピンハネしていたのだ。

 

こうした失踪者をめぐる闇のビジネスは今後も加速していくとみられる。

 

いつぞや、日本にも外国人スラム街ができたり、外国人ストリートギャング団が形成されたりするのではないだろうか(少しワクワク)。

 

日本人は、外国人をこき使ったツケを、どういう形で支払うことになるだろうか。

【考え事】平成31年度に外国人労働者の受け入れを拡大する法律が施行されるってよ。

www.businessinsider.jp

 

だってよ。

 

これで特定の分野においては、日本の法律による障壁が一つ少なくなることになる。

 

 

とは言っても、日本には「日本語」という最大・最強の労働力の輸入に対する障壁がある。

 

単純なコンビニのバイトとか、単純な工場の作業なら、あとで日本語を覚えればいいかもしれないが、我々日本の労働者からすると、この「高度な人材」には、せめて日本人と円滑なコミュニケーションをとることができることを求めたいところである。

 

で、察するに、この「日本語」の障壁というのは、かなり強靭な障壁なのではないかなと私は思っているのである。

 

と、いうのも、現状でも、例えばIT分野なんかは、海外の人件費が安い地域の会社に末端の仕事をアウトソーシングすれば、現状の法律のままでもすぐに、外国人労働力を使うことができるはずだからである。

 

現に、フィリピンなんかは国民が流ちょうな英語を話せるため、英語圏のITの仕事を世界中から引き受けているのだそうだ(オフショアというらしい)。

acthouse.net

 

しかし、今のところ日本のIT企業は、日本語という障壁のため、やはり英語圏の各国に比べるとオフショアは進んでいないようである。IT業界に努める友人らの多忙さを見るに、多分IT業界全体へのインパクトはかなり限られているのではないだろうか?

enterprisezine.jp

 

個人的には、この法改正により世界中の優れた人材と切磋琢磨しながら働くことができれば、そんなに刺激的なことはないだろうと思う。

 

でも、場所を選ばず仕事ができ、海外に委託することで法律の障壁をすり抜けて、外国人労働力を手に入れることができるIT分野ですら、現状として海外へのアウトソーシングが進んでいないのであるから、

 

「高度人材」に企業が日本語でのある程度の会話能力を求めるのであれば、そこまで外国人労働者が日本人の高度業務をバリバリ奪っていくことは残念ながらないのではないだろうか?

 

植民地時代を経験した、東南アジアの国々にとって複数か国の言語を習得することは何ら難しいことはないようにも見えるが、日本語はやっぱり難しい言語なのだろうか?

 

 

で、結局は「高度人材」と言いながら、それなりの資格さえ取れてしまえば、ろくにコミュニケーションが取れなくてもできるような単純業務に携わる人材くらいしか日本には来てくれないのではないか、

 

という結論に至りましたとさ。

 

 

 ※2018/12/16 追記

やっぱり、日本語の習得が難しいことだけが本当に、日本の労働市場の参入障壁なんだろうか?

和の精神、翻してみると、同調圧力、日本独特の労働文化が、実は最強の障壁になっていたり??

色々、考えていきたい。