【考え事】平成３１年度に外国人労働者の受け入れを拡大する法律が施行されるってよ。

だってよ。

これで特定の分野においては、日本の法律による障壁が一つ少なくなることになる。

とは言っても、日本には「日本語」という最大・最強の労働力の輸入に対する障壁がある。

単純なコンビニのバイトとか、単純な工場の作業なら、あとで日本語を覚えればいいかもしれないが、我々日本の労働者からすると、この「高度な人材」には、せめて日本人と円滑なコミュニケーションをとることができることを求めたいところである。

で、察するに、この「日本語」の障壁というのは、かなり強靭な障壁なのではないかなと私は思っているのである。

と、いうのも、現状でも、例えばIT分野なんかは、海外の人件費が安い地域の会社に末端の仕事をアウトソーシングすれば、現状の法律のままでもすぐに、外国人労働力を使うことができるはずだからである。

現に、フィリピンなんかは国民が流ちょうな英語を話せるため、英語圏のITの仕事を世界中から引き受けているのだそうだ（オフショアというらしい）。

しかし、今のところ日本のIT企業は、日本語という障壁のため、やはり英語圏の各国に比べるとオフショアは進んでいないようである。IT業界に努める友人らの多忙さを見るに、多分IT業界全体へのインパクトはかなり限られているのではないだろうか？

個人的には、この法改正により世界中の優れた人材と切磋琢磨しながら働くことができれば、そんなに刺激的なことはないだろうと思う。

でも、場所を選ばず仕事ができ、海外に委託することで法律の障壁をすり抜けて、外国人労働力を手に入れることができるIT分野ですら、現状として海外へのアウトソーシングが進んでいないのであるから、

「高度人材」に企業が日本語でのある程度の会話能力を求めるのであれば、そこまで外国人労働者が日本人の高度業務をバリバリ奪っていくことは残念ながらないのではないだろうか？

植民地時代を経験した、東南アジアの国々にとって複数か国の言語を習得することは何ら難しいことはないようにも見えるが、日本語はやっぱり難しい言語なのだろうか？

で、結局は「高度人材」と言いながら、それなりの資格さえ取れてしまえば、ろくにコミュニケーションが取れなくてもできるような単純業務に携わる人材くらいしか日本には来てくれないのではないか、

という結論に至りましたとさ。

※2018/12/16　追記

やっぱり、日本語の習得が難しいことだけが本当に、日本の労働市場の参入障壁なんだろうか？

和の精神、翻してみると、同調圧力、日本独特の労働文化が、実は最強の障壁になっていたり？？

色々、考えていきたい。